2011年06月09日
【物流】国交省 災害対策の改善策（中間報告）発表
東日本大震災の経験を踏まえ「災害が発生する前に準備しておけば有効だったと考えられる事項」について、国土交通省（国交省）の緊急対策本部会議が意見をとりまとめ、中間報告を行った。
そのうち、「津波対策等の強化」については、津波・地震に強い施設整備を目指して、津波に強い物流ネットワークの構築や防災拠点を含む港湾の配置、鉄道施設の津波・地震防災力強化の検討等が挙げられた。
また、「緊急輸送体制の改善」については、各種制度（例えば航空機からの物件投下の届出手続きや緊急交通路等での警察による緊急車両標章の発行等）の規制緩和や運用の弾力化に向けて、緊急物資輸送や緊急旅客輸送をスムーズに行うための各種規制の緊急避難的対応や緊急交通路等の通行ルールの検討等が指摘された。
更に「燃料の確保・供給、非常用電源の確保」については、ガソリン運搬手段の確保方策やルートの検討、災害対応に係る車両・機械等やトラック・バス・タクシー等の燃料の優先確保等を挙げた。
上記３項目の他、「防災情報等の伝達・広報の改善」や「避難者支援」等も含め、計10項目が中間報告としてまとめられている。これらの改善点や教訓に対し、国交省は2011年度中に政府の防災基本計画への反映と防災基本計画の見直しを含めた国土交通省防災業務計画の見直しを行う他、災害対応に関わる記録や資料を収集・整理した東日本大震災対応記録集の編纂や災害時に役立つ知識を小辞典形式にとりまとめた「災害時ノウハウ集（仮称）」の作成を予定している。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
