2011年04月27日
【物流】国交省 港湾における放射線対策を実施
平成23（2011）年4月22日、国土交通省（国交省）が港湾における放射線対策の概要を公表した。
これは、東日本大震災で被災した東京電力福島第一原子力発電所から放射性物質が流出したことで、日本発のコンテナ及び船舶の安全性に関して海外から懸念の声が上がっていることに対応したもの。
同省では、4月28日から当分の間、輸出コンテナ、外航船舶、港湾内の大気、港湾内の海水の4分野において放射線に関する情報提供を実施し、日本発のコンテナ及び船舶に対する信頼を確保していく方針。
4分野の内、輸出コンテナ及び外航船舶については、それぞれ、「港湾における輸出コンテナの放射線測定のためのガイドライン」、「港湾における船舶の放射線測定のためのガイドライン」を策定、港湾管理者、船舶運航事業者等がガイドラインに則って、コンテナの放射線を測定し、公的機関（国、港湾管理者、日本海事協会）が証明を実施する。
また、港湾内の大気及び海水については、それぞれ港湾管理者が港湾区域内で放射線測定を実施し、同省ホームページで情報提供していく。
同対策について、国土交通大臣は「外務省、官邸を通じて在京大使館や外国プレスの方々に周知していくとともに、私共日本の在外公館を通じて、海外の政府、港湾当局、船会社等に周知が図られるように、外務省にも要請をしていく予定」と発言している。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
