【物流】財務省 東北地方太平洋沖地震対策として税関手続きを簡素化
財務省は、今般の東北地方太平洋沖地震による被害により、従来の税関手続が行えない地域があることから、海外からの貨物に関連した税関手続きの簡素化を図っている。
具体的な対応としては
①救援物資に係る関税・消費税の免除及び申告手続の簡素化
②救援物資に係る食品衛生法による手続の簡素化
③救援物資を積卸すために入港する外国貿易船等に係る手続の簡素化
などが挙げられる。
救援物資に限らず、地震により影響が出ている貨物に関連する税関手続については
①利便の良い税関官署での手続
②損傷等があった貨物に係る手続の簡素化
③亡失した貨物に係る手続の簡素化
④保税地域以外の場所に貨物を置くことの申請の簡素化
⑤原産地証明書の提出猶予
などの柔軟な対応を行っている。
また、財務大臣が相当な被害を受けた地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）として指定した地域の被災者については、関税法の規定に基づき、関税法に関する法律に基づく申請等の期限の延長や手数料の軽減を行っている。具体的な対応としては
①関税に関する申請等の期限の延長
②救援物資に対する関税の免除等の手続の迅速化・簡素化
③被災貨物に対する関税の還付等の手続の簡素化
④証明書交付手数料の還付又は免除
⑤保税地域許可手数料の還付、軽減又は免除
などが挙げられる。
なお、申請等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくとしている。
外務省によると、東北地方太平洋沖地震に対して支援を表明している国・地域は2011年3月24日17時現在で、132の国・地域及び34の国際機関に上っている。財務省の税関手続きの簡素化は、諸外国からの救援物資・資金等の受け入れについて迅速な対応が図れるだけでなく、物流面での円滑化にも大きく寄与している。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
