【物流】日本船主協会 救援物資の無償海上輸送実施
日本船主協会は、東北地方太平洋沖地震により被災した地域の復興を支援する為、2011年3月14日に対策本部を設置し、義援金や同協会会員各社の運航船舶を活用した支援物資の輸送協力などを検討していた。これについて、同協会は2011年3月18日、輸送協力の一環としてコンテナによる外国からの救援物資を無償で海上輸送すると発表した。実施期限は2011年5月末までに積港コンテナヤードに搬入される物資を対象としているが、一定量に達したのち締め切る場合があるとしている。
引き受ける物資は、東北太平洋沖地震被災地向けの無償救援物資で、ドライコンテナを使用して輸送する。但し、危険物、動物、制限品など引き受けられない物もあるため、各社に問い合わせるよう促している。輸送範囲は、積港コンテナヤードから揚港コンテナヤードまでとなっており、積港は海外における各社運航船直接寄港地、揚港は国内における各社運航船直接寄港地となっている。
今回の引き受けについては、出荷主・荷受人が、政府・自治体などの公的機関または各国政府から認定を受けた支援団体等（各社基準による）であること。出荷主・荷受人の連絡先が明確であり、出発地・到着地での通関手続き、陸上輸送手続き等は出荷主・荷受人により確実に手配されること。運航船のスペースやターミナルの状況等により、引き受けを調整する場合がある。などの条件が提示されている。
なお、輸送船社は同協会会員の日本郵船、商船三井、川崎汽船が担当する。
また、財務省では、今般の東北地方太平洋沖地震の対策として、海外から輸入した貨物について利用者に十分配慮し、迅速な通関が行われるよう手続きの簡素化を行っている。海外からの救援物資を積極的に取り込む体制作りが各方面で加速している。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:50| 国際物流
