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【物流】トラック用燃料に関する緊急報告及び要望

全日本トラック協会（全ト協） は2011年3月14日、国土交通省、経済産業省、政府緊急災害対策本部に対し、「トラック用燃料（軽油）に関する緊急報告及び要望」を提出した。

３月11日の震災以来、全国の営業用トラックは、被災地への救援物資の緊急輸送をはじめ、国民生活を可能な限り支えるべく、全国各地で輸送活動に取り組んでいる。しかし、トラック用燃料（軽油）の確保、購入に、被災地のみならず全国各地で大きな支障が生じ始めており、このまま事態が推移すれば、被災地への緊急輸送を含め、本来の国民生活を支えるべき物資輸送そのものが燃料不足のために深刻な困難に直面することが危惧される。

このような状況を受け、全ト協は以下の事項を緊急要望した。

＜緊急要望＞

（１）国内の非常事態に対処するため、あらゆる手段により、国内用の輸送用燃料（軽油）の供給確保策を講じていただきたいこと。必要な場合には、大量に出されている軽油の海外輸出を暫時差し止めても国内用の確保を優先いただきたいこと。 

（２）側聞するところでは、軽油の元売り段階での生産、供給量については致命的な問題は生じていないとの情報もあるが、現場の流通段階では歴然たる制約（スタンドの閉鎖や必要量が契約スタンドから販売してもらえない等の状況）が顕在化しており、その背景に政府としての一定の調整措置が働いているとの情報も流れている。事態を放置すれば、大きな社会不安と現実の物資輸送の障害を招く結果となるので、供給量に深刻な問題がないのであれば、是非円滑な公共輸送確保のための燃料供給を行うよう、流通現場に指示、徹底をお願いしたい。 

（３）少なくとも営業用トラック（緑ナンバ−のトラック）、特に、日常の生活必需物資や政府・自治体等の要請を受けて緊急輸送に従事するトラック等に対し、必要量が販売されないような事態は速やかに解消されるよう、断固たる対策をお願いする。