【知識】集合住宅における在宅高齢者向けサービスの実現に向けたプロジェクトがスタート
ＵＲ都市機構、ＮＴＴ東日本、セブン−イレブン、イーソリューションズは、日本の高齢化社会問題を解決するため、各社の保有するリソースを持ち寄り共同プロジェクトを開始した。
ＵＲ都市機構が保有する、比較的高齢者比率の高い賃貸住宅（中央区、目黒区）の入居者５００世帯（モニター会員）に対して、ＮＴＴ東日本の光回線「フレッツ光」と家庭向けクラウドデバイス「光ｉフレーム」を活用し、そのコンテンツとしてＵＲ都市機構による「地域コミュニティ情報の配信」等のマンションポータルサービスや、セブン−イレブン等による「商品のデリバリーサービス」を提供する。イーソリューションズは、全体の事務局運営等を行う。プロジェクト期間は、２０１１年２月４日から約６ヶ月間で、当初の３ヶ月間についてはサービスの提供とともにハードやソフトのユーザービリティテストといった運用モデル、各サービスのニーズ調査等を実施し、以降の３ヶ月間については上記検証等を踏まえた上でサービス内容等を継続的に検討する。
このプロジェクトは、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生きる（Ａｇｉｎｇ ｉｎ Ｐｌａｃｅ）ことができるよう、都市圏を中心に顕在化しつつある高齢化社会の問題（地域のつながり、買い物弱者、見守り等）を、複数企業が連携することにより解決することを目的としている、具体的には、
１ 都市圏で高齢者比率が高い住宅に対して地域のつながりを醸成していく
２ 住宅周辺に商店街がなく、外出が困難な高齢者に対して買物の問題を解決する
３ 一人暮らしをされている高齢者向けの見守りの仕組みを整備する
ことに対して、各社が保有するリソース（ファシリティやネットワーク等の技術、サービスやノウハウ等）を持ち寄り、プロジェクトを通じて実証された先進モデルを「社会システム」として展開することを目指す。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
