【物流】第2回日印海運政策フォーラム開催結果
国交省は「第2回日印海運政策フォーラム」の結果をまとめ公表した。
同フォーラムは、我が国にとって重要なパートナーであるインドと海運における政策課題について意見交換を行い、両国の海運当局・関係者間の連携を強化するため、海事当局・民間関係者ら約30名の参加を得て開催された。
主要議題と内容について
1. 両国の海運政策に関する情報交換
日 本：
海運市況と国交省の海洋分野における成長戦略の概要を紹介。
インド：
船腹量の不足によりインド内航貨物の約25％しか輸送できていない 内航海運の振興を図りたいとして、日本の内航海運政策について質問。
日 本：
船舶共有建造制度による良質な内航船舶の普及促進等の概要を説明。
インド：
同制度について強い関心が示された。
2. インドにおける港湾等のインフラ整備
日本側民間事業者より、インドにおいて事業を展開する日本の海運会社にとって、効率的かつ円滑な貨物の流れを確保するために重要となる各主要港湾や内陸輸送におけるインフラ整備の状況について、情報提供と適時適切な整備を依頼。
3. 安全・保安対策
日 本：
①「協力メカニズム」について、これまでの日印両国の貢献を評価。
②航行援助施設のプロジェクトに関し、インド政府及び民間セクターからの資金協力を求めた。
4. シップリサイクル
日 本：
①シップリサイクル条約について、早期発効のためにはインド（主要リサイクル国）の締結が不可欠であり、インドの早期締結のための協力を惜しまないと発言。
②インド・グジャラート州における船舶リサイクル施設整備調査の説明。
インド：
①同条約締結の手続きの進行。
②日本政府への資金協力の要請に向けての手続きを開始したと発言。
5. 造船産業
インド：
日本の造船技術協力について、日本の造船産業のインドへの進出を期待。
日 本：
具体的な案件があれば個別に検討したい旨応答。
6. ILO海事労働条約
日 本：
同条約は2012年2月迄に効力を発生すると考えており、この実行を担保するための国内法の整備等準備を発効までに行う予定。
インド：
発効に備え法制の準備と共に関係機関への周知を図っているとの説明。
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投稿者：gotsuat 09:45| 国際物流
