2010年08月09日
【物流】日通総研 企業物流短期動向調査
今月3日、日通総合研究所は、製造業、卸売業の主要事業所（1,084事業所回答）を対象とする企業物流短期動向調査『日通総研短観』の6月調査（2010年4～6月実績と2010年7～9月見通し）の結果を発表した。
四半期ベースで行われる本調査はアンケート方式で、当期実績見込みと次期見通しを対前年同期比「増加する」、「横ばい」、「減少する」もしくは「値上り」、「変わらない」、「値下り」等の3つの選択肢の中から回答する。調査項目としては①国内向け出荷動向、②輸送機関利用動向、③輸出入貨物の動向、④在庫量と営業倉庫利用の動向、⑤運賃・料金の動向、⑥売上高に対する物流コスト割合の動向の6つがある。
集計は、調査項目毎に各選択肢の回答事業所数を表し、動向判断指標はその合計事業所数に対する割合を算出し、以下の方法で導く。
●動向判断指標＝〔「増加する（値上り）」と回答した事業所割合〕－〔「減少する（値下り）」と回答した事業所割合〕
尚、この指標は荷動き等に対する各事業所の（定性的な）動向を集約するものであり、この結果がそのまま全体としての（定量的な）出荷量などの増減を意味するものではない。
2010年4～6月実績（見込み）の国内向け出荷量『荷動き指数』の調査結果は+14となり、前期（1～3月）実績よりより8ポイント上昇、7～9月見通しでも+13と2ケタのプラスを維持している。しかし、2010年から荷動きの回復が続いているものの、前年までの大幅減に対する反動増しの要素も大きく、先行きに不透明感が残る、としている。
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投稿者：gotsuat 09:45| その他
