2010年06月30日
【物流】3PL人材育成・事業促進に関する報告書
21日、国交省が「3PL事業の促進のための施策の検証と今後の促進に関する調査」報告書を発表した。同報告書は今年1月、物流事業者1,100社に対して3PL人材育成の実情や3PL事業促進のために策定したガイドラインへの評価についてのアンケートを実施し、回答のあった389社の結果を取りまとめたもの。（回収率36.0％）
調査結果によると、3PL人材育成研修について、外部研修の利用もしくは自社研修を実施している事業者は169社となった。この内、研修を開始した当初の時期と比較して「研修の受講人数が多くなった」と回答した事業者は54社（32.0％）に上った。3PL人材育成の目的（複数回答）は「3PL事業に関する知識全般に広く触れてもらうため」が143社（84.6％）で最も多く、次いで「社内で3PL事業担当として、専門知識を身に付けてもらうため」が101社(59.8％)となった。
また、今後の外部研修に対するニーズは、荷主への提案営業に直結する実践的内容への要望が強く、「3PL実施に当たって起こりやすい問題点とその要因の分析」「提案書作成に当たって必要となるデータとその分析手法」などが挙げられた。
さらに、3PL事業促進のために策定したガイドラインに関する調査では、「3PL情報セキュリティガイドライン」「環境配慮型3PL手引き」「3PL契約書ガイドライン」を7割前後の事業者が「活用できる」と評価。「荷主の情報漏洩防止に効果的」「契約内容が明確になる」などの意見が出ており、今後も3PL事業への進出を促進するツールとして一層PRしていく考え。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
