【知識】日立と三菱重工が海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意
日立製作所(以下：日立)と三菱重工業(以下：三菱重工)は、海外向けの都市内鉄道システム事業に関して、グローバル市場における競争力強化とそれによる事業拡大を目的に、協業を進めることで基本合意した。両社は今後、海外で競争力を発揮できる都市内鉄道システム案件について、マーケティングから建設・工事、メンテナンスに至るまでの取り組みを共同で推進していく。
現在、電力システムや鉄道システムに代表される社会インフラは、新興国を中心に市場の拡大が見込まれている。また、既に一定水準の社会インフラが整備された先進国・地域においても、高度な情報通信システムに支えられた社会インフラのリノベーションが求められている。
特に、グリーン・モビリティの一つである鉄道システムは、環境負荷が小さく大量輸送が可能な交通機関として評価が高まっている。それに伴い、欧州、アジア、中東、北米、中南米など、世界の多くの地域で新規建設や延伸、車両・システムの改良による高速化などの動きが活発化しており、海外の鉄道システム市場は拡大しつつある。
日立と三菱重工の合意はこのような市場の動向を踏まえたものであり、両社は海外の都市内鉄道システム案件において、適宜、マーケティングから開発、設計、製造、調達、エンジニアリング、建設・工事、メンテナンスに至るまでの幅広い分野において協業を進めていく。さらに、両社の持つ製品ラインアップを相互補完することで、地下鉄などを含めた在来型の通勤車両、全自動無人運転車両システム(ＡＰＭ ※１)・軽量軌道交通(ＬＲＴ ※２)などの新交通システム、モノレールなど、都市交通にかかわるさまざまな鉄道システムのニーズに応えていく。
※１ ＡＰＭ （Ａｕｔｏｍａｔｅｄ Ｐｅｏｐｌｅ Ｍｏｖｅｒ）
全自動無人運転車両システム
※２ ＬＲＴ （Ｌｉｇｈｔ Ｒａｉｌ Ｔｒａｎｓｉｔ）
軽量軌道交通
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:35| 知識
