2010年06月25日
【物流】「消費者向け電子商取引」実態調査の結果
経産省は「消費者向け電子商取引」の実態調査の結果を発表した。
同調査は昨年10月、消費者向け電子商取引の産業構造を明らかにすることを目的として同分野で初めて実施され、対象事業者5万6,199社のうち、回答のあった2万7,558社の調査結果を取りまとめたもの。
これによると、消費者向け電子商取引の年間売上高は3兆1,487億円で、カテゴリー別では「物品」が最も多く1兆5,139億円（構成比48.1％）となった。次いで、「サービス」が1兆4,341億円（同45.5％）、「デジタルコンテンツ」が2,008億円（同6.4％）と続いた。
また、商品購入時に消費者が選択した受け取り方法で最も多かったのは「宅配便」の1兆1,662億円で、これは、物品売上高の全体にあたる1兆4,287億円の86.1％に相当する。次いで多かったのが「自社配送」で1,281億円（9.0％）、以下、「直接受取」で611億円（4.3％）、「郵便」で415億円（2.9％）、「その他」で263億円（1.8％）の順となった。
この他、事業者数を産業別に見ると、上位３業種（小売業、製造業、卸売業）で8割弱を占めており、最も多かった「小売業」は1万2,832事業者（構成比46.6％）となった。また、事業者の売上高規模では、全体の約8割の事業者が3,000万円以下だったことが明らかとなった。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
