【知識】中堅企業の国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用を見据え、資産除去債務対応ソリューションで協業
キャノンマーケティングジャパングループのエス・エス・ジェイ（以下：ＳＳＪ）とみずほ情報総研（以下：みずほ情報総研）は、資産除去債務に対応したソリューションの提供において協業し、サービスを開始した。
国際会計基準へのコンバージェンス（収れん）対応に向けた取り組みの一環として、２０１０年４月１日より「資産除去債務に関する会計基準」および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」の適用が開始される。上場企業および連結対象子会社、関連企業は、資産除去債務の計上や財務諸表上での開示が義務付けられ、有形固定資産の除去にかかる費用の計算、資産除去費用の負債計上等が必要となり、そのためのシステム構築、機能強化が急務となっている。
ＳＳＪとみずほ情報総研は、将来の国際会計基準適用を見据え、資産除去債務対応が早急な課題となっている中堅企業に向けて、資産除去債務に対応したソリューションの提供を開始した。ＳＳＪの統合業務パッケージ「ＳｕｐｅｒＳｔｒｅａｍ（スーパーストリーム）」とみずほ情報総研の「資産除去債務コンサルティング」の活用により、資産除去債務の業務整備とシステム化を図り、企業における業務効率の向上を可能にする。
みずほ情報総研とＳＳＪは、将来のＩＦＲＳ強制適用を見据えたシステム構築の提案活動を積極的に行い、アライアンス活動をさらに強化していく。
※ 資産除去債務
有形固定資産の取得、建設、開発または通常の使用によって生じ、その除去に関して要求される法律上の義務。
建物の解体などで発生する費用、売却予定地の土壌汚染の調査・浄化費用、現状回復義務に基づく解体費用等が該当し、上場企業は現在の財務諸表にこれらの調査対策費用を事前に負債計上することが義務付けられている
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:04| 知識
