【物流】高速道路無料化及び上限料金制度へ要望書
5日、JRグループ7社は、前原国土交通相に「高速道路の無料化及び上限料金制度について」の要望を提出した。
JR7社は昨年10月、高速道路の原則無料化を見送るよう要望書を提出していた。しかし、今年度より全国37路線50区間を無料化する方針が決まり、さらに、無料化対象外の路線で「乗用車2,000円、トラック5,000円を上限」などとする「上限料金制度」が検討されている。そのため、改めて「わが国の交通体系への影響」「負担の公平性」「環境政策との整合性」の3点から反対を訴えた。
鉄道利用に与える影響については、現行の「土休日一律1,000円」を始めとした割引運賃制度により、旅客6社の年間の減収額は約250億円、JR貨物で少なくとも50億円との試算結果を提示。さらに、他の公共交通機関でも路線バスの減便や航路の休廃止などが進んでおり、交通体系が大きく崩れつつあると指摘。交通機関に対する補償も含め、議論を尽くすことが必要不可欠と訴えている。
また、高速道路の原則無料化や上限料金制度については一般財源を原資とするとしているが、今回の施策による受益者は高速道路利用者に限定されることを挙げ、「受益者負担」の原則を覆し、広く国民に負担を求めることは国民の納得が得られないと指摘。
さらに環境面でも、「一律1,000円」の実施などでCO2の排出量が年間240万トン増加、仮に全国で上限料金制度が導入された場合、年間500万トン程度増加すると指摘。政府は「2020年までに1990年比でCO2を25％削減」という極めて高い目標を掲げており、物流部門も含め一層のモーダルシフトの推進が求められる中、「時代に逆行する施策」として反論。
これらの要望に対し、前原氏は「交通事業者の思いは受け止めるが、政策は進めて行く」としている。
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投稿者：gotsuat 10:02| 物流事業者
