2010年03月03日
【物流】労働基準法改正 トラック事業者に警戒感
時間外労働の削減と年次有給休暇の有効活用を目的に、4月1日より労働基準法の一部改正が施行される。
これにより、1ヶ月に60時間を越える時間外労働を行う場合、割増賃金率が現行25％から50％に引き上げられる。資本金3億円以下または従業員3,000人以下の中小企業については、当分の間引き上げは猶予され、「施行から3年経過後に改めて検討する」とされている。
トラック事業の2009年度の労働実態をみると、従業員の平均月間労働時間（全職種平均）は215.1時間で、全産業平均の146.5時間（2009年11月統計）を大きく上回っている。月60時間を越える従業員は、長距離ドライバーなどを中心に相当数に上っており、特積大手では割増賃金率引き上げの影響が大きい。
また、中小企業の引き上げの猶予については、労働側から大手のみの適用に対する不平等感が高まりつつあり、施行後3年を待たずに適用を中小企業までに拡大することも考えられる。
全ト協など事業者サイドからみると、労働側の要望、動向がこれまでにもまして無視できない状況になっている。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
