2010年02月17日
【物流】トラック産業将来ビジョン策定に向けて
国交省は、トラック産業の厳しい経営環境の改善を目指して、今夏にもトラック産業の将来ビジョンを策定するべく、今月末にも検討会（「トラック産業の将来ビジョン検討会」）を発足させる予定。
参加メンバーは、自動車交通局、全日本トラック協会のほか、トラック労働団体、物流・運輸分野の学識経験者、荷主・消費者団体といった幅広い関係者にわたる。
将来ビジョンの検討における経緯としては、昨年5月に自交局と全ト協の事務方幹部を中心とした内部的な検討会から始まり、10月にはトラック事業者や学識経験者を交えた勉強会で論点の抽出を行った。更に、来年度は他分野の有識者や荷主代表等も交えた調査会へと進化させ、同年度末までに将来ビジョンを策定する。新たに発足させる検討組織は、当初の予定である勉強会ではなく「検討会」として調査会とも一本化する方針となっている。
検討会では、具体的に関東ブロックの事業者を対象に実施している標準調査に基づいた最低保有車両数割れ事業者への対応や適正コスト、事業者の構造改善の観点で来年度から新しく取り組むトラック事業者によるCO2削減努力に対する評価・付加価値創出手法の開発とも連動させ、現在日本が直面している環境問題、少子高齢化、技術開発などの変化を反映させた産業および行政関与の在り方を議論することとなる。
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投稿者：gotsuat 09:16| 行政関連
