【知識】ＡＴＭのペーパーレスにむけ 三井住友銀行が協業
三井住友銀行は、ペーパーレスを通じた環境負荷軽減と営業店業務の効率化を推進するため、日本電気（以下：ＮＥＣ）、沖電気工業（以下：ＯＫＩ）、日本ＡＴＭ（以下：ＡＴＭＪ）、日立オムロンターミナルソリューションズ（以下：日立オムロン）の４社と共同でＡＴＭのペーパーレスに取り組んでいる。
多くの金融機関ではＡＴＭの取引内容をＡＴＭに格納された取引記録用ロール紙（以下：ＡＴＭジャーナル）に印字して保存・保管しているが、ＡＴＭで年間５億件を超える取引がある三井住友銀行では、平成１５年度からＡＴＭジャーナルの使用量削減に取り組み、店舗外ＡＴＭ約２，０００台に対してＣＤ−ＲＯＭによるＡＴＭジャーナルの電子保存を導入し、Ａ４用紙換算で年間１，３００万枚強のペーパーレスを実現した。
三井住友銀行は、更なるペーパーレスを目指して次世代型営業店システムＣＵＴＥで構築した業務処理サーバにＯＫＩ製ＡＴＭジャーナルデータ収集管理システムを導入し、本支店に設置しているＡＴＭの取引内容をコンピュータセンターにあるサーバに電子保存するシステムをＮＥＣ、ＯＫＩ、ＡＴＭＪ、日立オムロン４社と共同で開発した。三井住友銀行は、２月から本機能の試行を行ったうえで本年４月に全国本支店にある約３，８００台のＡＴＭに導入する予定にしている。サーバへのＡＴＭジャーナルの電子保存としては、業界最大であり、国内３メガバンクでは最初の取り組み。
今回実施するＡＴＭジャーナルの電子保存によって、年間２，８００万枚（Ａ４用紙換算）の紙消費が削減され、既に実現しているペーパーレス効果と合わせると年間４，１００万枚（Ａ４用紙換算）となる。また、紙による保管が不要となることから、紙に記録された顧客の取引情報の漏洩、紛失や誤廃棄、被災時のデータ損失といった情報管理面でのリスクが解消されるだけでなく、ＡＴＭジャーナルの保管と管理が不要になることによって営業店の生産性向上が見込まれる。これらの生産性向上により、顧客の待ち時間の短縮や高品質な応対・サービスの提供する。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:33| 知識
