2010年02月10日
【物流】国交省 高速無料化の社会実験計画発表
2日、国交省が2010年度に実施する高速道路無料化の社会実験について、対象路線を発表した。
これによると、全国の高速道路網の18％（1,626キロ）にあたる37路線50区間（首都高速道路、阪神高速道路を除く）が対象となっており、現金利用も含め全車種が無料となる。社会実験は6月を目処にスタート、来年3月末まで実施される。初年度となる今回は、フェリーや鉄道など競合する公共交通機関への影響、現行の乗用車の土休日一律1,000円の割引制度での渋滞実績に加え、予算状況などを総合的に勘案し無料化しても渋滞が起きにくい区間を中心に選定している。
地域別にみると、東京、大阪、名古屋などの大都市周辺は他の高速道路との接続が少ない路線にとどまっており、東北（6路線 10区間 327キロ）、北海道（4路線 5区間 319キロ）、九州（6路線 13区間 249キロ）など大都市圏から離れた地方の過疎路線、観光地を結ぶ路線がメーンとなっている。
国交省は「物流コスト引き下げ」など経済活性化を目的としているが、大都市圏や県庁所在地間を結ぶ重要路線が外れているため、トラック業界への影響はほとんどないとの見方が大勢を占めている。
また、同省は現行の割引制度「一律1,000円」を廃止し、新たな割引制度の導入を検討中で、新割引制度では、上限を「軽自動車1,000円、普通車2,000円、トラック5,000円」とする案が挙げられている。しかし、高速無料化計画の責任者である馬渕副大臣は「恒久的な割引も含め、すべて置き換える」としており、法人を対象とした大口・多頻度割引は廃止の可能性も出てきている。
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投稿者：gotsuat 09:33| 行政関連
