2010年02月04日
【物流】国交省 直轄事業負担金制度を廃止
先月15日、国交省が昨年11月に設置した「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム」が国の公共事業に地域負担を求める直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表の素案を決定、公表した。
直轄事業負担金の問題は、今後の社会資本整備の在り方や国と地方の役割分担の在り方等、地域主権の実現に関する様々な課題と密接に関連している。このため、これらの整合性を確保しながら関連する諸制度の取扱いを含めて検討を実施しマニュフェストに沿って現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後の在り方について結論を得る、としている。
直轄事業負担金制度の廃止に向けた工程表の素案の詳細は以下の通り。
○平成21年度
直轄事業負担金について、当初予定額通知の内容の見直しを行い、都道府県に対し年度
末までに詳細な内訳書を提示する。
○平成22年度
・ 直轄事業負担金制度廃止に向けた第一歩として、次期通常国会に同年度から維持管理
に負担制度を廃止する法案を提出。但し、経過措置として同年度に限り維持管理のうち特定の事業に要する費用についてはその対象を明確にした上で負担金を徴収する。（平成23年度には維持管理費負担金を全廃）
・ 維持管理に係る土地改良事業については、農業者等の受益負担を維持しつつ、都道府県負担分を廃止し、関連する政令を改正する。
・ 直轄事業負担金の業務取扱費を全廃し、併せて公共事業に係る補助金の事務費も全廃する。
○平成22年度〜平成25年度まで
新規整備も含む現行制度の廃止とその後の社会資本整備、国と地方の役割分担の在り
方について結論を得る。
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投稿者：gotsuat 09:56| 行政関連
