2009年12月11日
【物流】海外のＡＥＯ取得支援調査
2004年に発足した関係省庁（国交省、財務省など）と物流事業者団体から構成される「安全かつ効率的な国際物流施策推進協議会」が今月4日に今年度初の会合を開催し、運営方針について協議した。昨年度は国際運送事業者を対象としたＡＥＯ（優良事業者認定）制度の一層の普及啓発と利用者の拡大に向けて「実務手引書」を作成したが、今年度は国内運送事業者による海外でのＡＥＯ制度の更なる利用促進に向けて「海外の運送事業者にかかるＡＥＯ取得支援調査」を実施することに決定した。調査内容は次の3点を踏まえて実施する。
① 海外のＡＥＯ制度の内容と現状（効果内容、適用範囲、手続き内容など）
② 海外のＡＥＯ取得メリット、コスト（取得によるリードタイム短縮、商取引上の効果、申請手続き作業など）
③ 海外通関システム、関連サービス概要（各国の通関等行政手続きにかかる情報システムなど）
上記②について、取得メリットは「直接効果（通関作業負担の軽減、通関所要時間の短縮など）」と「間接効果（商取引上の認知向上、社内セキュリティー体制の整備）」、取得コストは「申請・取得コスト」（社内人員作業や外部専門家の活用など）と「取得後の維持コスト」からなり、それぞれ物流事業者に対してアンケートを行う。アンケートは今月中旬から来月下旬にかけて行い、集計は2月中、最終報告の取りまとめは海外事例の調査なども踏まえて3月開催予定の第2回会合で行い、年度末までに報告書を作成予定。次回会合では国際海上コンテナの陸上における安全輸送について協議される。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
