2009年12月08日
【物流】暫定税率を巡る運輸事業交付金制度
11月末日に政府税制調査会によって開催された第15回会合では、各省庁の要望項目の1次査定（「認められない」、「要望内容の抜本的見直しができなければ、認められない」と判定された項目）について審議された。
国交省が要望する、今回「認められない」と判断された運輸事業振興助成交付金制度の継続について、総務省側は行政通知、基金、自動車関係諸税の暫定税率を踏まえた上で整理していきたい、という今後の必要性について述べ、暫定税率を巡っての政治的判断が交付金の可否を左右することが明らかになった。
一方で、国交省が継続を求める根拠となる「安全、環境、適正化事業などの対策の原資」としての妥当性、全ト協及び各都道府県のトラック協会が交付金から積み立てた基金の在り方についても議論が及んだ。総務省側は、交付金を活用して行っている事業に各トラック協会の残っている基金を充てられないか、とした上で、交付金の使途の精査を求めた。これに対し馬淵氏は、安全対策などの実効性を踏まえた事業仕分けをする考えで精査の必要性に同調し、交付金制度の趣旨を踏まえた、ある程度の激変緩和的な対策の必要性を強調した。
■ 物流情報・物流サービスが満載、「株式会社 合通」のホームページ
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
