2009年10月22日
【物流】全ト協 全国トラック運送事業者大会
今月15日、全日本トラック協会主催による全国トラック運送事業者大会が愛媛県松山市で開催され、トラック事業経営者など約1,500名が参加。政権交代で成り行きが注目される「運輸事業振興助成交付金の継続」や「高速道路料金の大幅引き下げ」、「規制緩和の評価と必要な見直し」など7項目を盛り込んだ決議を満場一致で採択した。
開会に際して、開催地ブロック協会長を代表して挨拶に立った粟飯原四国トラック協会会長は、「総選挙は明治維新や第二次世界大戦の敗戦にも匹敵するような結果となり、まさに革命的な新政権の誕生となった。しかし、どんな状況になっても我々は適正化事業や安全・環境対策に取り組んでいかなければならない。」と述べ、トラック協会の存在意義を訴えた。続いて主催者を代表して中西全ト協会長が「景気は最悪期を脱したという見方もあるが、我々は回復を実感できていない。一刻も早い本格回復を望みたい。全ト協としては力強い施策を強力に推進していきたい。」と述べ、交付金の継続や自動車関係諸税の軽減・簡素化の必要性を強調。「事業基盤の強化や公正競争の確保、労働力確保など諸課題に力を合わせて取り組み、活力に満ちた健全なる発展を期していかなければならない。」と述べた。
次回の第15回全国トラック運送事業者大会は09年10月15日に関東で開催する予定。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
