【物流】深刻な若年層のドライバー不足問題
9月初旬に全日本トラック協会が発表した、日通総合研究所の委託による大型免許交付者の将来予測によると、2008年に年間3万9,000人台へ減少して以降、今後10年間でも4万人前後で推移する見込みとなっている。実際、警視庁の統計資料によれば、大型免許保有者は2008年で456万3,766人ではあるが、大型免許交付者数となると3万9,130人にまで落ち込んでおり、前年の3分の1に激減している。中でも30歳未満の不足が著しい。
この若年ドライバー不足の要因の1つとしては、2007年度の免許制度改正が挙げられる。
免許制度の改正で中型免許、新大型免許が盛り込まれたことに加え、大型免許取得要件で定められている普通免許の経験年数が2年から3年に延長されたことも不足に拍車をかけている。
2つ目の要因としては、実技試験がレベルアップしたことが挙げられる。新制度は、試験場での構内試験に合格すれば免許取得が可能であった法改正前とは違い、路上練習と路上試験、取得時講習が新たに追加されている。取得時講習は、大型免許を取り扱っている教習所でしか実施できないが、法改正後に大型免許を取り扱っている各都道府県の教習所が減ってしまった。
トラック事業者の意見としては、“大型車は高度な運転技能が求められることから、若年層よりベテランの中年層の方が安全性が高く、若年層のドライバー不足と言われてもピンとこない”、“特に中小であれば未経験者を1から育てる余力もない”、と述べている事業者もあれば、“国はドライバー育成のための支援を検討してほしい”と言っている事業所もある。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
