2009年09月29日
【物流】適正運賃の収受に向け標準原価算出
24日、国交省と全ト協、関東運輸局は、トラック事業者が適正運賃を収受できる原価算出を行うため、関東ブロックで試行実施する「運送原価の実態に関する調査」の実施要領を発表した。
原油価格高騰による燃料コストの急増に加え、昨秋からの金融危機の影響による貨物輸送量の急減などトラック事業者にとって厳しい経営環境が続いている。これを受け、国交省は適性運賃収受に向け直接運送費だけでなく、適正利潤や一般管理費を加えた再生産可能な運賃収受の定着が不可欠とし、運送原価の実態について調査する方針を固め、全ト協、関東運輸局の3者で調査検討プロジェクトチーム（PT）を発足させた。
今回の調査では関東1都7県からそれぞれ12社、計96社が選定されており、実際の原価を調査した上で、軽油価格の高騰や社会保険への未加入といった変動要件を加え、関東ブロックの標準原価を算出するとしている。調査結果の分析、課題整理を踏まえ、来年度以降に全国調査も実施する予定だ。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
