2009年09月18日
【物流】国交省 免震機能の臨海倉庫整備を支援
国交省は、スーパー中枢港湾などの臨海部に立地する営業倉庫などの物流施設を対象に、免震機能を備えた倉庫などの物流施設を整備する事業者を支援する制度を設立すると発表した。これは、かつて神戸港が阪神・淡路大地震で壊滅的な打撃を受け、港湾倉庫なども機能がストップしたことを教訓に、大規模地震が発生しても一定の物流機能を確保し、経済に与える影響を最小限に食い止めようとするものである。
現在、横浜港を含む臨海部の物流拠点内では、免震機能を備えた物流施設は立地していない。その原因としては建設コストが高く、倉庫事業者が免震化に積極的でないことなどが指摘されている。
国交省の試算によると、物流施設の免震化に必要な費用は物流施設の整備費の数％とされているが、仮に事業費200億円の物流施設を整備する場合、10億円程度の費用が必要となる。このため事業者の資金調達面で負担が軽減されれば、大規模地震が発生しても物流機能が確保されるとともに、経済活動への影響も最小限に食い止められるのではないかとしている。
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投稿者：gotsuat 10:02| 行政関連
