【流通】聴覚障がい者向け「モバイル型遠隔情報保障システム」の導入実験開始
--- ソフトバンクモバイル、筑波技術大学、群馬大学などが携帯電話を活用して ---
筑波技術大学、ソフトバンクモバイル、長野サマライズ・センター、群馬大学の４者は、聴覚障がいをお持ちの方を対象とした「モバイル型遠隔情報保障※システム」の実用化と普及を目指し、企業や教育機関など、実際に使用が想定される環境下において、導入実験開始した。
このシステムにより、教室や体育館などＬＡＮ環境のない場所や、パソコンを持ち込むことが難しい環境下でも聴覚障がいをお持ちの方が要約筆記を利用できるようになり、情報保障を得る機会が大幅に拡大する。
「モバイル型遠隔情報保障システム」とは、聴覚障がいをお持ちの方が学校の講義などを受ける際に、２名の通訳者が連携しながら話者の言葉を要約してパソコン画面に字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を使って遠隔で行うシステムで、従来の要約筆記では通訳者が学校の講義などに同席することが必要でしたが、このシステムでは、携帯電話を通じて、話者の音声を遠隔地にいる通訳者に送信し、そこから字幕データを受信することで、聴覚障がいをお持ちの方が、通訳者が立会わなくても要約筆記を利用できるようになる。
現在は、画面が大きく、通話とインターネットアクセスが同時に可能なｉＰｈｏｎｅ（ＴＭ）（アイフォーン） ３Ｇでの実用化を予定している。４者は、今後も更なるシステムの向上を目指し、引き続き研究を進めていく。
今後は、４者が共同で本システムの実用化と普及に向けた取り組みを実施することで、聴覚障がいをお持ちの方の情報保障に寄与することを目指す。また、新たに他の企業でも導入できるように、本システムの利用マニュアルや各種ノウハウ等を各者のウェブサイトを通じて公開し、企業における情報保障への取り組みのモデルケースとして提案していく。
※情報保障：身体的な障がいにより情報を収集することが困難な方に対し、代替手段を用いて情報を提供することにより「知る権利」を保障すること
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投稿者：gotsuat 10:10| 流通
