2002年12月25日
【物流】2003年度税制改正大綱、決定
13日、自民、公明、保守の与党3党によって、2003年度「税制改正大綱」が決定した。しかし全日本トラック協会が強く訴えてきた、軽油引取税の暫定税率撤廃は見送られた。交付金制度は来年度から5年間、継続することが決まった。
トラック業界がかねてから要求していた、「軽油引取税の暫定税率7円80銭撤廃」は認められなかった。自動車重量税や自動車取得税などの、道路特定財源所税の暫定税率はすべて適用期限を5年の延長となった。運輸事業振興助成交付金制度も2007年度まで、5年間延長される。
その一方で、自動車税のグリーン化により、圧縮天然ガス（CNG）車やメタノール自動車の税額50％軽減が1年延長となったほか、新たに液化石油ガス（LPG）車が自動車税50％軽減と、自動車取得税で、取得価格から30万円が控除される特例措置が適用されることになった。また、車両総重量3.5トン超のディーゼル車で、粒子状物質（PM）の排出量が2003年規制車より75％以上少ないものは、「低PM認定車」として自動車取得税の1.5％を軽減する措置が取られることになったが、排出基準の25％から50％低減の車両は、対象から除外されることになった。
廃車による排出基準適合車への代替軽減措置では、2003、2004年規制適合車を追加し、2004年規制車が最新規制適合車として認められた。
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投稿者：gotsuat 11:56| 行政関連
