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2003年04月16日

【物流】構造改革特区、21日第一次認定へ ―国際物流特区―

小泉首相が打ち出した、特定地域に限り規制を緩和し撤廃して経済の活性化を促すことを目的とした「構造改革特区」の第一次認定の内容が明らかになった。

特区計画の申請受付は、4月1日から14日まで実施され、約半数にあたる57件が21日に第一次認定を受ける運びとなりそうだ。
このうち、物流関連では、通関業務における緩和が中心で税関の24時間化、税関の時間外手数料の削減、輸入許可制度の改善などがある。
正式に認定されると、即日から規制の特例が認められる。概要は以下の通りとなっている。

(概要)

千葉県  「国際航空特区」
東京都 「国際港湾特区」
愛知県及
周辺の2市2町
「国際自動車特区」
大阪市 「国際交易特区」
大阪府 「国際交流特区」
北九州市 「北九州市国際物流特区」
福岡県、福岡市 「福岡アジアビジネス特区」
神奈川県 「国際臨空産業特区」
神戸市 「国際みなと経済特区」
下関市 「下関市・東アジアロジスティクス特区」
石狩湾新港管理組合
石狩市、小樽市
「港湾物流特区」
横浜市 「国際物流特区」「京浜臨海部再生特区」
名古屋港管理組合  「名古屋港産業ハブ特区」

 なお、次回は5月中旬の認定を予定している。

※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です

投稿者:gotsuat 11:30| 行政関連