2003年05月28日
【物流】構造改革特区第二弾 - 物流関連４件 -
政府は２０日、構造改革特区の第二弾として、６０件を認定し、正式発表した。
その内、物流に関連するものは国際物流の４件で概要は次の通りとなっている。
「国際交流特区」
北海道稚内市の申請によるもので、稚内港臨港地区が対象。ロシアのサハリン州に最も近いため水産物の輸入、サハリン大陸棚石油・ガス開発事業の後方支援基地としての機能強化、国際フェリーターミナル整備、日ロ定期航路の運航維持など国際交通網を充実させる。また、税関の臨時開庁手数料軽減、執務時間外における通関体制の整備を図る。
「国際臨空産業・物流特区」
神奈川県と川崎市の申請によるもので、京浜臨海部（横浜市鶴見区、神奈川県区、川崎市川崎区の一部）が対象となっている。
首都圏に隣接し、広域交通網の結節点である特性を生かし、川崎港の国際物流機能の効率化・高度化とともに将来の羽田空港の再拡張・国際化による人、モノ、情報の交流活発化に対応する国際的な臨空産業の集積を図っている。
また、税関の臨時開庁手数料軽減、執務時間外における通関体制の整備を図る。
「中部臨空都市国際交流特区」
愛知県の申請によるもので、中部国際空港の２４時間開港や製造業の集積地として国際的な交流拠点を整備する。
「国際自動車特区」
愛知県と豊橋市、蒲郡市、御津市、田原町の申請によるもので、内外の主要自動車企業が集まる三河港地区の自動車流通機能を高める。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 13:21| 行政関連
