2004年03月02日
【物流】運賃の消費税総額表示への事前対応
全日本トラック協会の引越部会は２００４年４月から義務付けられる、運賃における消費税総額表示について、一般消費者が契約の対象となる各事業者に事前の対応を求めている。
今回、運賃における消費税総額表示対象となるのは霊柩事業者や運賃表を事業所に掲示しなければならい消費者向け引越し業者。
引越運賃料適用方では「運賃及び料金の額」「は数の処理」の部分で文言の修正や削減が必要になる。各運輸局・運輸支局では、これらの周知を図るため、具体例等を掲示している。
また、宅配便に関しては既に内税運賃で表示しているので対象外となっている。
現行の一般トラック運賃に関しては、届出の時期によって１９９０年・１９９７年・１９９９年の三種類が混在し運輸局毎に賃率もことなり全国一律の消費税込みの運賃表は現在のところない。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 14:35| 物流事業者
