2008年12月01日
【物流】第2回 パートナーシップ会議開催
17日、国交省は第2回トラック輸送適正取引パートナーシップ会議を開いた。
この中で、10月11日〜11月7日に全ト協が実施した『燃料サーチャージ制導入状況調査』の結果が発表された。(回答者：695事業者)これによると、燃料サーチャージの交渉・提案を荷主に行う際の問題点として「価格変動が激しいため、再・再々値上げが必要」とする事業者が36.0％となった。「導入しない事業者に荷主を奪われる」と懸念しているのは52.2％と約半数に上った。 また、50％近くの事業者は、「燃料サーチャージの法制度化」や「荷主業界へのＰＲ活動・協力要請」などの支援策を期待しているとの結果が出た。
一方、軽油価格高騰に伴う荷主への運賃転嫁については、「ほぼ転嫁」・「一部転嫁」を合わせると、6月調査時に比べ11.9ポイント増え67.8％となった。また、燃料サーチャージ制度については、「導入」・「一部導入」を合わせると33.2％となり、同様に21.2ポイント上昇した。
この他にも、サーチャージ導入の成功事例4点を紹介している。
成功ポイントは以下の通り。
・ 荷主との信頼関係を築く
・ 粘り強い交渉
・ Ｇマーク取得等で輸送品質を上げ、他社との差別化を図る
・ 原価計算や燃油データを管理し、交渉の際に包み隠さず公表する
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:50| 行政関連
