2008年10月21日
【物流】国交省 サーチャージ制、第2次対策決定
10日、トラック運送業の燃料サーチャージ制を導入促進するための第2次対策が国交省により発表された。
第2次対策の内容は以下の通り。
≪荷主への対策≫
・ 今年3月〜6月にかけて協力要請を行った荷主団体など、280団体に対し再要請を実施。
⇒要請先をより細かくし、働きかける荷主団体要請先や業種を拡大したり、物流部会への働きかけを行ったりする。
・ 物流子会社(団体及び個別事業者)に対しても協力要請を本格化。
（要請については、年末にかけて自動車交通局長以下が手分けして行う）
≪トラック運送事業者への対策≫
・ 中小事業者に対しては、適正化事業実施機関の巡回指導の際に周知する。
⇒全ト協が今月実施するサーチャージ導入実態調査の際に併せて周知を行う。
・ 地方運輸局は中小事業者に対する説明会を引き続き開催する。
・ 大手事業者にも個別に働きかける。
≪その他の対策≫
・ 年内には、全国と地方に設置している「トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議」を再度開催し、燃料サーチャージ制導入の促進を図る。
・ 運輸支局、運輸局、本省で設けられている「相談窓口」では、金融機関の貸し渋りなどの相談にも対応し、推進体制の強化を図る。
・ 「下請け保護情報ネットワーク(仮称)」を、中小企業庁と公正取引委員会との連携強化により構築していく。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:16| 行政関連
