2008年09月25日
【環境】国内クレジット制度 運輸分野にも拡大
経済産業省は「国内クレジット（CDM）制度」を今秋に実施するに当たり、産業分野のみであった対象範囲を運輸分野をはじめ、農林、医療、教育の各分野へも拡大する。同制度を国民運動として盛り上げることを目的としている。
国内クレジット制度とは、大企業の支援（資金・技術）により中小企業がCO2の排出を削減した場合、当該大企業がその削減量を自社の削減量とし、自主行動計画等に反映させることを狙いとしている。
運輸部門では、活用例としてトラックから鉄道・海運への貨物輸送のモーダルシフトによる排出削減努力が挙げられている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:18| 環境配慮型輸送用機器導入【取り組み内容別】
