【物流】7月 軽油価格高騰の影響と運賃転嫁状況
全ト協が7/15〜8/4にかけて、全国843事業者に対して行われたアンケート調査により、回答を得た542社を集計し、「軽油価格高騰の影響と運賃転嫁に関する７月調査結果」をまとめた。
軽油の高騰が収益に与える影響については、ほとんどすべての事業者が影響を受けている状態で、「収益悪化に大きく影響している」が84.9％、「やや影響」が14.4％であった。それらの対策としては、「アイドリングストップ、経済走行の励行」や「高速道路料金割引サービスの利用」などが挙げられている。
燃料費のコスト増で、主な荷主に運賃値上げの交渉をしているかについては、「交渉した」が21.8％、「交渉している」が52.0％であり、実際に交渉を行っていた事業者は73.8％にのぼった。又、主な荷主との運賃値上げの交渉の末、運賃転嫁できているかについては、半数以上の52.2％が「まったく転嫁できていない」と答え、「一部転嫁できている」が43.9％、「ほぼ転嫁できている」が3.1％であった。更に、転嫁できたとする回答者に、運賃値上げ率は1年前の同時期と比べ「3〜4％」という回答が最多の21.3％で、平均の値上げ率は4.4％であった。過去1年間での改定回数は、「1回」が47.1％、「2回」が18.4％「3回以上」が27.8％あった。値上げ方法で最も多かったのは「現行運賃単価の値上げ」であり、その他「現行運賃とは別にサーチャージを設定」等があった。
値上げ交渉がうまくいった要因として挙げられているのは、「軽油値上がりが社会的に認知されてきたから」が最多の77.6％で、「何回も交渉して、理解を得たから」が56.5％、「荷主がトラック業界の苦境を理解してくれたから」が52.9％と続いている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:25| その他
