2008年08月21日
【物流】全ト協 日雇い派遣に特例要望
先月、自民・公明両党による、「与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム」により「労働者派遣制度の見直しに関する提言」がまとめられた。これによると、添乗・研究開発・ソフトウェア開発など26業種を除き原則禁止とし、「問題の無い業種は例外的に認める」方針が盛り込まれた。これを受け、全ト協では実情を踏まえた上で同法改正案が提出される予定である秋の臨時国会に合わせ、要望活動を行う構えだ。
日雇い労働者は、労務管理や、募集費が不要で、人数に関わらず安定的に利用できる。しかし、人材派遣は、大手派遣会社違法発覚や労働者保護の観点などから現行制度の見直しが浮上。全ト協では、労働者派遣法改正で日雇い派遣が「原則全面禁止」となることで、引越業界へ及ぼす影響を考慮し、関係先に対して同事業には日雇い派遣を容認するよう働きかける方向で調整に入った。
今後の具体的な取り組みについては、お盆休み以降で決定されるものと見られる。
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投稿者：gotsuat 11:01| 行政関連
