2008年08月12日
【物流】厚労省 原油高に伴う緊急ヒアリング結果
7月初旬〜中旬にかけて厚生労働省により実施された原油等資源価格高騰などに伴う事業活動及び雇用面への影響についての緊急ヒアリング結果が7月末に発表された。全国の製造業、運輸業などを対象に4,412社の中小企業（うち884社が運輸業）から回答を得た。
運輸業に関しては、3ヶ月前と比べた現業況は、「多少悪い」（38.8%）と「悪い」（44.7%）の回答を合わせると83.5％となり、他業種よりも厳しい状況になっている。原油価格高騰に伴う事業への影響も「収益を大きく圧迫している」（66.6%）と「収益をやや圧迫している」（29.1%）の回答を合わせると9割以上が収益を圧迫していると回答した。その主な理由は「コストアップの割合が他業種よりも高いから」ということが挙げられた。
又、原油価格高騰に対して70%が「人件費以外の経費削減」、15.4%が「内部保留の取り崩し」を行っている他、「賃金調整」も66.4%が実施している。
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投稿者：gotsuat 09:53| その他
