2008年07月29日
【物流】国交省、内航海運におけるアンケート結果
17日、内航海運における取引実態(燃料油価格高騰に伴う影響も含む)に関するアンケート結果が国交省によって公表された。今年3月上旬に開始されたアンケートは、日本内航海運組合総連合会の会員2,747事業者を対象に実施され、3月下旬、5月中旬と下旬に回収され、集計は6月上旬から実施された。831事業者(回収率30.3%)から回収した。
これによると、運行委託契約において、｢燃料油高騰分が全く反映されない｣と回答したのは76社で全体の4割近くに及んだ。また、燃油費の負担における取引先との話し合いでは、「まったく話は無い」や「一方的な話し合いのみ」など、他の契約形態に比べて多いことが明らかとなった。 他にも、自由回答においては「値上げ交渉を行っているが、いまだ結果が出ていない」等の意見も挙げられている。また、「燃料油高騰による影響を一番受けているのはRORO船」との指摘もある。 今回の調査結果では、燃料消費量が多いRORO船において、トラック事業者が荷主に運賃転嫁できず、バンカーサーチャージに応じないなどの実態が浮き彫りとなった。
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投稿者：gotsuat 09:45| 行政関連
