【知識】国土交通省 ３ＰＬビジネス育成に関する調査結果
国土交通省は、中小規模の物流事業者による３ＰＬビジネスの展開のための条件・課題等についての調査結果をまとめた。
調査は学識経験者、関係業界団体、倉庫事業者、利用運送事業者、国土交通省で構成される「日本における３ＰＬビジネスの育成に関する調査検討会」を設置し、４回にわたる検討会とアンケート調査によるもの。
主な調査のポイント
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◆３ＰＬビジネスの定義 |
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「３ＰＬ企業とは」、「第三者とは」という観点からの定義づけはそれほど重要なモノではなく従来型の物流サービスとの違いとして何が認識されているかという実践的なアプローチが重要。 |
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◆３ＰＬビジネスの条件 |
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物流事業者や荷主企業が認識する３ＰＬビジネスの条件として、荷主企業の物流改善・効率化を目的とするサービス、物流改革の提案・実現、広範・多様なサービスの提供・一括請負があげられる。また、荷主と物流事業者双方からの提案により物流改革を図っていくことが３ＰＬの理想の姿。 |
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◆３ＰＬビジネスに必要なリソース |
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機能、ハード、ソフト、そして人材・組織があげられ、中でも最も重要なのは人材である。顧客にとって最適なハード・ソフトを調達、組み合わせ、運用が可能な人材の確保・育成が３ＰＬビジネスの成功のカギとしている。 |
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◆人材の確保、育成方法と研修の必要性 |
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人材の確保・育成には社内戦力の育成、専門知識を持つ外部戦力の調達があげられる。社内人材には物流現場の管理・運営能力、現場を踏まえた改善提案能力が求められ、外部戦力にはこれまでの専門知識を活かした物流現場の分析・提案能力が求められている。 |
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◆荷主企業との関係 |
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３ＰＬビジネスを行うための荷主企業との協力関係については、データの提供や情報開示、提案・コンサルティングや付帯サービスを含んだ３ＰＬについての客観的評価についての共通認識が必要とされている。 |
これらの結果は今年度実施する「３ＰＬに関する人材育成促進事業」に反映させていく予定。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 13:35| 知識
