【知識】日立、コンシューマ事業統括本部を新設
日立製作所は、日立のユビキタスプラットフォームグループおよび日立ホーム＆ライフソリューションで行っているコンシューマ事業の一体運営を強化するため、本年１０月１日付で、日立製作所内にコンシューマ事業統括本部を新設する。
コンシューマ事業統括本部は、日立グループのコンシューマ事業に関する司令塔機能を司る組織で、統一的な事業戦略の立案や事業運営を行い、コンシューマ事業全体の戦略を策定する企画本部、新規戦略製品の開発を行う開発本部、Ｂ２Ｂ営業などを企画・支援するシステム営業本部、海外事業を統括する国際営業本部の４つの本部で構成される。
今後、コンシューマ事業統括本部では、本年４月に設立したグループ戦略本部と協力して、コンシューマ事業に関わる日立グループのあらゆる会社との連携を強化し、日立ならではの強いコンシューマ事業の確立を目指す。
また、デジタル家電事業拡大に向けて研究開発体制も強化する。具体的には、日立の研究開発本部内に関連研究部門を集結してデジタルアプライアンス研究センタを新設し、高画質画像処理技術、コンテンツ蓄積検索技術、ホームネットワーク技術など、デジタル家電の先行開発を推進していく。
今後事業統括本部では、ユビキタスプラットフォームグループや日立ホーム＆ライフソリューションなどの最終製品を担当する会社に限らず、グループ戦略本部と連携し、日立グローバルストレージテクノロジーズ、日立ディスプレイズ、富士通日立プラズマディスプレイなどが行っている基幹部品事業も含め、日立グループの経営資源を最大限に活用した事業戦略を立案していく。さらに、デジタル家電事業と白物家電事業を統括することによるシナジー効果の創出、事業ドメインの絞り込みによる強い事業の育成、国内および海外営業体制の強化を目指す。
今後デジタル家電の需要が拡大する見通しの中、ユビキタス分野と家電分野が、それぞれのノウハウを結集し、商品開発、営業、研究を行う体制は、需要の変化に対し企業内にある組織を横断した資産を有効に活用するロジスティクス的な取り組みといえる。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 14:40| 知識
