2005年08月18日
【知識】京都大学と大和証券グループ、無形資産価値の評価システムを共同研究
京都大学と大和証券グループは、知的財産・無形資産価値の評価システムについて、共同で研究開発することに合意した。
政府が知的財産基本法（２００２年）を公布、知的財産の活用・保護を推進して、今後特許など知的財産は重要度を増してくることが考えられる。また、少子高齢化の成熟経済のもと、価格競争から脱するため、企業や商品ブランド価値など無形資産の価値向上に取り組む企業も増えている。
欧米でもこうした資産の定量評価化がはじまり、会計上のディスクローズ情報にも積極的に反映される方向が見えており、日本国内においても追随することが必要と思われる。
そこで、京都大学大学院経済学研究科（木島研究室）と大和証券グループは、産学連携により「知的財産・無形資産価値評価システムの構築」を目指し、こうした資産を適正に評価する研究を行うこととなった。大和証券グループでは大和証券投資信託委託が中心となる。
この研究により、技術力、ブランド価値など見えざる資産に適正な評価がなされれば、企業価値評価などがより容易となり、その結果、効率的な社会の進展にもつながり、高齢化する日本の再生の一助になることが期待される。
工業化社会から、知識・情報化社会への移行期において、既存の財務諸表では反映が困難とされる知的価値の最適評価手法確立により、広告、マーケティング活動など、「ブランド力」を高める活動は、よりロジスティクス的判断に基づく活動が可能となってくる。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 12:01| 知識
