【知識】日本出版販売とＣＣＣ、商物流事業を統合
日本出版販売とカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下ＣＣＣ）は、ＴＳＵＴＡＹＡ及び一般店舗へのオールインワン物流、商物流の効率化による商品コスト削減などを目指し、加盟店が扱う全ての商品（ＤＶＤ、ＣＤ等のレンタル、セル及び書籍雑誌）の商物流事業を、７月を目処に統合することで合意した。
物流ノウハウを有する日販と、品揃えの企画やマーケティング力を有するＣＣＣは、双方の強みを融合することによってＴＳＵＴＡＹＡを始めとする店舗の収益向上を目指すことを目的に、２００５年１０月に検討会社としてＭＰＤを合弁（日販５１％、ＣＣＣ４９％）で設立し協議を続けてきた。
その結果、３月下旬に予定される取締役会決議をもって、同月末にＣＣＣはグループで物流事業を担う日本ソフトサービス（以下ＮＳＳ）の株式の５１％を、日販に譲渡する予定。日販は４月に同社のＴＳＵＴＡＹＡ向け事業を会社分割により新会社に移管し、その後７月を目処に日販のレンタル用ＣＤ物流事業子会社である日本メディアリンク（以下ＪＭＬ）とＮＳＳ及び現ＭＰＤの４社を統合することで、日販とＣＣＣの商物流事業を統合する。
これにより、ＭＰＤはエンタテインメントパッケージ商品をほぼ全てカバーするＭｕｌｔｉ−Ｐａｃｋａｇｅ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎを実現し、商物流事業会社としてＴＳＵＴＡＹＡ を始めとする店舗に対する顧客価値を創造していく。
【統合による具体的な店舗メリット】
|
（１）
|
全ての商品が１度の配送で納品されるオールインワン物流の実現。 |
|
（２）
|
納品と返品を１回の配送で完結させる等の効率化を実現することで、商品コスト及び店舗人件費を削減し、店舗収益の向上を目指す。 |
|
（３）
|
これまでばらばらであった請求書を一本化し、店舗側での処理負担を軽減。また中期的には伝票レス化も目指す。 |
両社のノウハウを効果的に融合した新たな流通事業会社の設立により、パッケージメディア及び書籍におけるロジスティクス体制が整う。今後、両社のビジネス展開において、優位性を構築する上で、新会社が大きな役割を果たしそうだ。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 14:18| 知識
