【知識】ﾓｽﾌｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ、ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰの実施店舗を拡大
モスフードサービスでは、独自に開発した商品デリバリーシステム「お届けサービス」の実施店舗を、平成１８年４月より順次拡大していく。
現在７２店舗（直営店・ＦＣ店の合計、平成１８年２月末現在）で実験的に実施しているものを、平成１９年３月末までに３００店舗に拡大する計画。デリバリー導入による１店舗あたりの売上増の効果は、月商の１０％程度と見込んでいる。
「お届けサービス」は、店舗立地や商圏に応じて、店舗周辺の小規模な地域を対象とするＡタイプと、店舗から１〜１．５ｋｍ程度の中規模の地域を対象とするＢタイプの２つの方式で行う。Ａタイプ（小規模圏）での配達手段にはバイクを使用せず電動アシスト自転車や徒歩による配達を活用し、Ｂタイプ（中規模圏）ではバイクや軽自動車などを利用したやや広範囲への配達を行なう。
配達メニューは特に限定せず、店頭販売と同じ品揃えとなる。注文単価の上限・下限は設けず、金額にかかわらず「一品からお届けする」注文方法となる。利用される際には商品代金とあわせ、１回につき２００円の宅配代金を別途申し受ける。商品が冷めないよう、保温性の高い運搬用ボックスや保温用什器も今回新たに開発し、商品の品質を保てるような工夫をしている。また一方で、配達専用員を置かず、通常の店舗営業の延長としてデリバリーサービスを実施するなど、小規模圏タイプの導入と合わせ徹底したローコストオペレーションを実現し、収益性の高いビジネス領域拡大を目指す。
商品のデリバリーは、（１）団塊世代の高齢者化による新たな市場への対応、（２）中食市場拡大への対応、（３）就業時間の不規則化や「デスクランチ」拡大への対応、（４）妊娠している人、小さな子供がいる人、病気、身体の不自由な人への対応、の４つの点で有効なサービスと同社は想定している。特に、商品力で一定の評価をされているものの、アフターオーダー方式のため商品提供に若干の時間を要する同社チェーンの特性を踏まえ、デリバリーサービスの拡大と定着により、大きな需要の掘り起こしが可能と考える。
同社の商品特性を自ら分析した上で、新たな販売機会創出を目的としたデリバリーサービスの拡大は、店員研修、バイクや軽自動車などの配備などへの投資も必要であり、利益を最大化するためのロジスティクス戦略といえる。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 13:13| 知識
