【知識】伊藤忠商事、日本アクセスを子会社化
伊藤忠商事は、平成１８年５月１６日開催の取締役会において、日本アクセスの普通株式を公開買付けにより取得することを決議した。
伊藤忠商事は、平成１７年度及び平成１８年度の２ヵ年の中期経営計画で、収益規模の拡大を図る重点セグメントの一つとして国内食品流通分野を位置付け、様々な戦略的施策の展開の可能性を検討している。食品業界では、少子高齢化の影響を受け、需要の縮小と供給過多による需給ギャップが解消されず、価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が続いており、とりわけ食品小売業分野では出店競争、再編、淘汰、新業態の台頭及び異業種からの新規参入等により業界環境は目まぐるしく変化している。食品製造業分野と小売業分野の中間に位置する食品卸事業分野においても、規模の拡大や機能強化等による競争力強化を目的とした再編が急速に進行している。
伊藤忠商事は、現在、日本アクセスを持分法適用関連会社としており、その間、業務資本提携関係のもと、双方の企業価値の向上に努め、一定の成果が現れたものと認識しているが、伊藤忠商事は、上述のような経営環境に対処するため、公開買付けにより、日本アクセスを伊藤忠商事国内食品流通グループにおける中核子会社と明確に位置付け、国内食品流通分野での一層の競争力強化と成長を加速させていく方針。
この公開買付けにより、日本アクセスが伊藤忠商事の子会社となることで、両社それぞれが保有する経営資源を双方がより緊密かつ有効に活用し、伊藤忠商事と日本アクセスは規模の拡大及び機能の強化を同時にスピーディに実現していけるものと考える。伊藤忠商事は、川上、川中から川下を繋ぐＳＩＳ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｙｓｔｅｍ）戦略を更に推進し、競争力を強化することができるものと考え、また、日本アクセスにおいても、伊藤忠商事との共同取組みによる新しい成長戦略の実現が期待できるなどのメリットがあると考える。なお、伊藤忠商事は、日本アクセスを子会社化した場合、日本アクセスと伊藤忠商事子会社の西野商事とを平成１９年４月を目処に統合させ、伊藤忠商事国内食品流通グループの中核子会社として競争力のある企業とすることを検討していく。
消費者嗜好の変化と共に、小売業の変化も著しい昨今にあり、卸売業にとっても、対応力やコスト面での優位性構築など、柔軟な変化が求められている。今後、卸売業は商品を調達し、販売するという機能に加え、製造、小売を結ぶロジスティクス構築に必要不可欠な存在として期待されそうだ。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 11:28| 知識
