2006年07月31日
【知識】阪急百貨店、食品事業統括会社を設立
阪急百貨店は、２７日開催の取締役会において、会社分割により、同社の食品事業グループを統括する中間持株会社を設立することを決議した。
同社グループは、２０１４年度を最終年度とする長期計画「ＧＰ１０計画」に基づき、関西のドミナントエリアにおける成長戦略を推進している。特に、スーパーマーケットを中心とした食品事業は、その戦略推進のコア事業となり、百貨店系スーパーならではの独自性のある品揃えを強みとし、２０１４年度の目標である売上高１，５００億円を目指して積極的な事業規模の拡大に取り組んでいる。２００６年６月には、大阪の北摂地域を中心に事業を展開するニッショーの発行済議決権付普通株式全ての取得についてニプロと株式譲渡契約を締結したことで、食品事業全体の売上高は約１，０００億円規模となっている。
一方で、急速な事業規模拡大を支え、確実な利益成長を実現するために調達機能の強化や製販一体化による効率化など、様々な基盤整備を全体最適の視点からコーディネートする機能の必要性が出てきている。
このような状況を踏まえ、今後の食品事業の規模拡大を効果的かつスピーディーに具現化するため、今般、食品事業グループのコントロールセンターとして中間持株会社の設立を決定した。これにより出店等の意思決定の機能を百貨店の本体から分離し、事業の自主性・機動性を高めることで、成長戦略の更なる加速化を図っていく。
専門の事業統括会社を設立することにより、意思決定の迅速化、事業レベルの向上など事業基盤全体の強化・最適化を目指したロジスティクス的取組みである。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:59| 知識
