2005年05月26日
【物流】石油製品高騰による運送業の燃料比率上昇へ
中小企業庁、資源エネルギー庁はこのほど、「原油価格上限の影響に関する追加調査」（4月中旬調査）をまとめた。
同調査は原油価格の上昇が中小企業にどのように影響し、またガソリンや軽油など石油製品への転嫁がどの程度進んでいるかなどを調べたもので、今回、中小企業404社を対象に実施した。
それによると、運輸業の費用全体に占める石油製品関連費用の割合は04年度末の約9.8％に比べ今回調査では約12.2％へわずか3ヶ月半で2.4ポイント上昇した。
また、石油製品の価格上昇が企業収益に与える影響については、対象404社の半数以上が「収益を大きく圧迫」または「収益をやや圧迫」と答え、特に運輸業や石油製品製造業などでは「圧迫されている」とする企業の割合が高いとしている。
要因としてはコスト上昇分を製品価格に転嫁することが難しいことが挙げられ、調査結果でも「経営が圧迫されている」と答えた企業の62％が「全く転嫁でき ていない」としているほか、「（転嫁の割合が）1〜20％にとどまっている」とする企業が20％と、8割の企業が転嫁は極めて難しいとしている。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 13:32| 行政関連
