【物流】国交省、年内中に利用運送事業制度見直しへ
国交省は、貨物利用運送事業制度の一部見直しを検討していると発表した。これらは、内部での調整を経た後、今年度中を目処にし、通達などにより順次、見直しを実施していくとのこと。
運用見直しは、「貨物利用運送事業法制度の改善に係る検討委員会」の調査報告書に基づき実施。
同検討委員会では、貨物利用運送事業法制度やその運用がフォワーダーなどの事業者の自由な事業展開を阻害していないかという観点からレビューすることを目的に設置されたものである。昨年6月から計4回の会合を開催し、3月末にその調査報告書の概要をまとめた。
国際航空宅配は、32kgの重量制限が設定されているにも関わらず、実際には制限重量を超える貨物を取り扱うケースが増えてきている。この場合、重量超過部分についてのみ一般混載としての運賃届出や、約款認可が必要となるなど、不自然な制度があるため、現在の重量制限を見直し、実態に合った形で重量制限を引き上げることを検討していく。
また、第二種事業(集配を伴う利用運送)では、これまで営業所ごとに2両以上の最低車両数を義務付けていたのだが、これを「１両以上」に見直すことを検討中である。利用運送事業の営業所は、トラック事業の営業所を兼ねていることが多く、こちらは貨物事業者運送事業法で5両の最低車両が義務化されているため、「多くの営業所は、5両以上保有しており、それ以外の場合でも2両以上でなければならない根拠は薄い(国交省)」としている。
この他、外国企業の利便向上も検討するとしている。
現在、外国企業は、仕向地が海外の場合であっても、国内航空運送区間を伴う場合は利用運送できないとされているが、仕向地が海外の場合においては、「利用の利用」方式であることを条件に、国内運送区間を含まれた場合でも利用を認める方向で検討していくとしている。
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投稿者：gotsuat 10:35| 行政関連
