2007年10月03日
【知識】３社が共同・販売事業で提携
日本経済新聞社、朝日新聞社、読売新聞グループ本社の3社は、インターネット分野における共同事業と販売事業における業務提携を進めていくことで合意した。また、災害時等の新聞発行をめぐる相互援助についても覚書を締結した。いずれも、読者の皆様に正確で迅速な報道と多様な言論を提供し、新聞事業のさらなる発展を図ることが目的。
（1）インターネット分野での共同事業
3社は、新聞社が発信する報道や解説、評論の価値をインターネットの世界でも高めるため、各社が単独では展開できないサービスを共同で提供する。3社の主要な記事や社説の読み比べができるサービスのほか、インターネットの様々な技術を活用して、3社のニュースを共同で発信するためのツール等の提供も検討する。2008年はじめのサービス開始を目指し、その後も順次、メニューを拡充していく。事業主体としては民法上の組合を設立することを検討している。事業費は当面、数億円規模とし、3社が均等に負担する。
（2）販売事業分野での業務提携
3社は、配達の共同化などの提携を地域を選択しながら進める。配達共同化を段階的に拡大していくことで、新聞配達業務の効率化を図り、配達の正確性と迅速性を維持し、国民生活に不可欠な知的インフラである新聞の戸別配達網の強化につなげていく。
（3）災害時等の新聞発行の相互援助
3社は、災害やシステム障害などの不測の事態が発生し、新聞発行が不可能になったとき、紙面制作の代行、印刷の代行、輸送の支援などについて、相互に援助し合う。2008年3月末までに正式な協定を結ぶことを目指す。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 15:19| 知識
