2007年10月31日
【知識】矢野経済研究所、調査結果を発表
変わりゆく病院の購買・物流戦略
○現在の購買・調達のあり方に「満足していない」８３．１％
現在の購買・調達のあり方に満足をしていない病院は８３．１％（Ｎ＝７１）に達する。その要因は、仕入価格の不透明さ・不平等感と、取扱品目数の多さ、煩雑さであった。
○望まれる物品コード統一
物流管理に使用する物品コードも統一されているとはいい難く、効率的な購買・物品管理、流通の透明性、トレーサビリティの確保等を考え合わせれば、コード統一に向けた行政・業界の統一歩調、コスト負担のあり方への配慮が望まれる。
○４３．１％が共同購入を実施
共同購入を実施している病院は４３．１％（Ｎ＝７２）。相手は、グループ内の医療機関・本院と分院または同一自治体内の病院で、対象物品は、汎用品、医薬品、手術用カテーテル・インプラント等の特定保険医療材料からＣＴ、ＭＲＩ、文房具用品、印刷物にまで及ぶ。
○共同購入を今後「実施したい」５３．７％
現在、共同購入を実施していない病院のうち５３．７％は、今後共同購入を実施したいと回答（Ｎ＝４１）。その相手としては、グループ内医療機関・本院と分院が最も多かったが、それ以外は回答が分かれ、「効果があれば、相手を問わない」「情報交換のできる病院」との回答もみられた。
○委託先判断基準は「低価格での物品供給」「仕入れ価格の引き下げ」
院内物品・物流管理を委託している病院は４６．５％（Ｎ＝４１）。委託先の判断基準は、「低価格での物品供給」「仕入れ価格の引き下げ」。さらには「保険請求モレ防止」「患者別原価管理」など、真に病院の財務体質を強化し収支改善に結びつく内容である。
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投稿者：gotsuat 14:32| 知識
