2008年04月09日
【環境】特定企業にCO2排出量算出義務
環境省は 平成18年度の改正省エネ法の対象となる特定貨物輸送事業者、445社のCO2排出量を公表した。改定された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、 平成18年4月から、温室効果ガスを多量に排出する企業に、自らの温室効果ガスの排出量を算定し、報告することを義務付けた。また、報告された情報は国が 集計し、公表することになっている。
海運を除く上位30社には日本貨物鉄道やヤマト運輸、佐川急便、日本通運が含まれている。ただし、排出量はグループ合計ではなく、企業単体の報告のため比較はしにくい。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 09:31| 環境配慮型輸送用機器導入【取り組み内容別】
