2008年04月07日
【物流】社保未加入、行政処分対象へ
3月31日付で、国交省がトラック運送事業における社会保険等の未加入対策を強化するよう地方運輸局に通達した。その背景としては、軽油価格の高騰、安全・環境対策の強化に加え、トラック運送事業の規制緩和や荷主ニーズの高度化などに伴い、競争上の優位性を確保するため、法律上の規制や義務を守らず、不適正に運送原価を引き下げるケースが多くなったことが挙げられる。そうした中、社会保険等未加入事業者が増加し、2年前から国交省が厚生労働省、社会保険庁へ通報してきたにもかかわらず、未加入事業者は後を絶たなかった。
こうした状況を踏まえ、国交省と公正取引委員会の連名での「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」にある、社会保険等未加入事業者に対する貨物運送事業法上の処分の強化を受け、国交省は新規事業者の許可の処理および行政処分実施の通達を出した。
新規事業許可については、健康保険、雇用保険等の「社会保険等の適切な加入」を義務付け、7月1日から未加入業者を行政処分の対象に加える。一部未加入は初犯で警告され、再犯で1両当たりの車両使用が20日間停止される。全従業員が未加入の場合は、初犯でも20日間の車両停止となる。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 10:09| 行政関連
