2005年02月04日
【環境】CO2排出量区分で「運輸部門」の名称変更求める
全日本トラック協会は、営業用トラックが乗用車や自家用トラックと同じ「運輸部門」にくくられていることから、「自動車部門」へと名称を変更するよう求める運動を展開していく。
これは、二酸化炭素（CO2）の排出量で問題にされる「運輸部門」の大半が自家用自動車であるため。国土交通省の資料によれば、運輸の内訳は自家用自動車48.9％、自家用貨物車19.2％、営業用貨物車16.3％、内航海運5.4％、航空4.0％となっている。
今月、CO2削減を義務付けた京都議定書が発効となり、地球温暖化対策は本格的な取り組みの段階に入る。1990年度（京都議定書の基準年）と比較した環境省の速報値によると、産業部門で目標をクリアしたのに対し、一般家庭などの民生部門が28.9％、運輸が19.5％（1990年比較）と大きく増加している。
※ 製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です
投稿者：gotsuat 15:07| その他の取組内容 【取り組み内容別】
